佐賀市議会 2016-06-30 平成２８年 ６月定例会−06月30日-09号 今年3月、第63会期国連女性差別撤廃委員会から日本政府に対し、「所得税法が自営業者や農業従事者の配偶者や家族の所得を必要経費と認めておらず、女性の経済的独立を事実上妨げていることを懸念する」、「家族経営における女性の経済的エンパワーメントを促進するために、家族経営における女性の労働を認めるよう所得税法の見直しを検討することを求める」との勧告が発せられた。